お知らせ

業務目的

　当院は、救急医療及びがん診療を中心とした高度医療など南加賀圏域における急性期・中核病院である。また、令和2年度に石川県知事より、「地域医療支援病院」の承認を受け、紹介患者に対する医療提供や地域のかかりつけ医等を支援する等地域医療の確保を図る役割を担っている。
　当院施設は、本館（S63.12竣工）、南館（H18.11竣工）、南加賀救急医療センター（H24.10竣工）で構成されている。このうち、本館施設については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表に定める病院施設の耐用年数である39年が近づいており、老朽化が顕著となっている。また、これまで標榜科目の新設や増改築を行ってきたことで、部門間の連携や動線についても不都合が生じている。
　このような状況の中、昨年度策定を行った「小松市民病院経営強化プラン」（以下「プラン」という。）において、当該プラン策定委員会より、今後、当院に求められる入院機能・外来機能・診療機能を果たすためには、現在の本館施設では困難との意見が示されたところである。
　本業務は、当院が安全・安心で持続可能な医療を提供していくため、今後の医療需要や地域の医療機関連携を踏まえた本館施設の建設並びに南館及び南加賀救急医療センターの活用に係る基本構想の策定を目的とするものである。

業務概要

業務名

小松市民病院建設基本構想策定支援業務

業務内容

下記の「小松市民病院建設基本構想策定支援業務仕様書」を参照

契約期間

契約締結日から令和7年3月31日（月）まで

委託上限額

10,000千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

プロポーザル実施内容

実施形式

公募型プロポーザルにより行う

参加資格

申込時において、以下に掲げる要件をすべて満たしていること。
なお、申込みにおいて提出された書類の記載事項に虚偽があった場合は、直ちに参加資格を失うものとします。

1. 一般病床数250床以上の病院において、病院建設または改築等に係る基本構想または基本計画の策定業務を受託した実績を3件以上有すること。
2. 公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会が認定する医業経営コンサルタントの有資格者が雇用されており、当該有資格者を本業務の統括責任者及び主任担当者（以下「統括責任者等」という。）に配置できること。当該有資格者を統括責任者等に配置できない場合は、実務担当者として有資格者を配置することとし、業務の実施体制を確保すること。
3. 統括責任者には、本業務に精通し十分な知識と経験を有する者として、一般病床数250床以上の病院において、本業務と類似業務等の経験を有する者を配置すること。
4. 主任担当者には、本業務に精通し十分な知識と経験を有する者として、本業務と類似業務等の経験を有する者を配置すること。
5. 相互に資本関係又は人的関係にある者が本プロポーザルに参加していないこと。
6. 法人税、市税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと。
7. 次のいずれかの申立て又は決定を受けていないこと。
   ア　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は決定
   イ　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は決定
   ウ　破産法に基づく破産手続開始の申立て
8. 本件参加資格審査の実施日において、小松市の競争入札参加停止措置を受けていないこと。
9. 小松市暴力団排除条例（平成24年小松市条例第11号）第2条第1号に規定する暴力団及び同条第3号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、並びに法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、法人に対しその者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに暴力団員等に該当する者があるもの及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
10. 前号に規定する者と密接な関係を有する者でないこと。
11. 前2号に掲げるもののほか公共の安全及び福祉を害するおそれのある団体又は当該団体に属する者でないこと。

実施日程

担当部署及び問い合わせ先

〒923-8560 小松市向本折町ホ60番地　
国民健康保険小松市民病院 管理局総務課 中本

電話 0761-22-7111　ファクス 0761-21-7155

電子メールアドレス
cbsomu＠city.komatsu.lg.jp